配偶者控除、見直しを検討へ 自民党３度目の正直になるのか？？

朝日

自民党の二階俊博幹事長は３０日の記者会見で、専業主婦世帯を優遇する所得税の「配偶者控除」の見直しについて検討する考えを示した。 
年末の２０１７年度税制改正大綱とりまとめに向けて、党税制調査会で議論する。 

　配偶者控除は夫婦の片方の年収が１０３万円以下の場合に、もう片方の税負担を軽くする制度だが、女性の労働参加の「壁」になっているとの指摘もある。 
二階氏は会見で、「女性の社会進出や共働き世帯が多くなっている。時代の変化をとらえて税制を適切に変えていくことは必要。 
党としても支持したい」と強調し、党税調で議論するとした。そのうえで「専業主婦世帯に大きな負担にならないよう考慮するべきだ」とも述べた。 

　党内には配偶者控除見直しへの反対論も根強く、本格的な議論が先送りされてきた経緯があり、首相官邸幹部も「簡単な話ではない」とする。 
財務省内には配偶者控除を見直し、働き方にかかわらず夫婦単位で控除が受けられるようにする案も浮上している。

NHK

自民党の二階幹事長は、記者会見で、所得税の「配偶者控除」について「時代の変化に合わせて税制を変えていくことは必要だ」として、見直しに一定の理解を示す一方で専業主婦の世帯に大きな負担にならないよう配慮が必要だという認識を示しました。

所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が、年間で１０３万円以下の場合、給与所得などから一律３８万円を差し引いて、税を軽減する制度で、自民党の税制調査会は、女性が働く時間を抑えることにつながるなど、社会進出を阻む要因になっているといった指摘を受けて見直しに向けた議論を進めることにしています。 これについて、二階幹事長は、「専業主婦の世帯よりも、夫婦共働きの世帯が多くなっているという時代の変化がある。この変化をとらえて、税制を適切に変えていくことは必要だ」と述べ、「配偶者控除」の見直しに一定の理解を示しました。 一方で、二階氏は、「見直しによって、専業主婦世帯に大きな負担にならないよう考慮されるべきだ」と述べ、見直しにあたっては、専業主婦の世帯に大きな負担にならないよう配慮が必要だという認識を示しました。

３度目の正直

2014年3月に安倍首相は制度の見直しを指示したが、年末総選挙への流れの中で、結論は先送りされた。さらに、2015年6月末に閣議決定した経済財政運営の「骨太の方針」で、所得税改革の方針が示されたが、安保法制強行による政局の混迷、消費税の軽減税率導入問題に吹き飛ばされた形で再び先送りされた。その意味で、今回は安倍政権として「3度目の正直」になる。